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POLICY

ポリシー

RadicalConscious株式会社の権限明示書

1.RadicalConscious株式会社(以下「当社」)は複数の保険会社と募集委託契約をしている乗合代理店です。

2.当社は、下記各社の保険契約締結の代理または媒介を行います。

○生命保険会社 ソニー生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 アクサ生命保険株式会社 チューリッヒ生命保険株式会社 ネオファースト生命保険株式会社

○損害保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

イーデザイン損害保険株式会社

3. 権限の明示

○当社の生命保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権はありません。また、当代理店に告知受領権はありません。告知受領権は生命保険会社及び生命保険会社が指定した医師だけが有しております。 生命保険募集人に口頭でお話し頂いても告知した事にはなりませんので、告知書面へのご記入をお願い致します。なお、保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立します。

○当社の損害保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権を有しています。なお、当代理店の取扱、保険商品の中によっては告知受領権を有する商品もあります。お客さまに告知いただいた保険申込書(告知書)の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払い出来ない事がありますので、正しく告知いただきますようお願い致します。

申込前のご確認

以下の項目について、RadicalConscious株式会社(以下「当社」)の募集人より説明を受けたこと、また、ご提案した内容がお客さまのご意向に合致したものか、お申込いただく前にお客さまにご確認いただくものです。

1.生命保険募集人の権限明示

当社は複数の生命保険会社と募集委託契約している乗合代理店です。生命保険募集人は、お客様と申込先保険会社の生命保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権がないこと、保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立することの説明を受けましたか。

2.個人情報の利用目的の明示

当社における個人情報の利用目的の明示・説明を受けましたか。

3.ご加入商品のニーズ・加入理由

「当初のご意向」と「最終のご意向」について確認され、双方に違いがなければ、その説明を受けましたか。

お客さまのご意向に基づく比較可能な商品の概要を、商品パンフレットや設計書等を用いて明示されましたか。

商品を推奨する理由の説明を受けましたか。

4.重要事項(契約概要・注意喚起情報)の説明・「ご契約のしおり・約款」の受領

申込保険会社各社の重要事項(契約概要・注意喚起情報)の説明を受け、「ご契約のしおり・約款」を受領されましたか。

募集代理店

RadicalConscious株式会社

〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-12-2-1F

TEL:092-724-4758

【SL15-5580-0060】

RadicalConscious株式会社の勧誘販売方針

1.法令等を遵守します。

  1. 保険商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規定、手続き等(以下、「法令等」といいます。)を遵守することを最優先いたします。

  2. 生命保険募集人に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等順守体制の強化に努めます。

2.お客様にとって最適な商品をご提案します。

  1. 保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入、資産やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。

  2. 外資系の保険、変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、お客様のニーズに合致した商品をご提案するように努めます。

3.勧誘の際はご迷惑をおかけしません。

  1. お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間には十分配慮いたします。

  2. お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。

  3. 生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないように明確に区別して取り扱います。

4.重要事項等のご説明をさせていただきます。

  1. 保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書」(「ご契約に際して大切なことがら」)等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。

  2. 生命保険募集人に対しては、定期的な商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。

5.お客様に関する情報は適正に扱います。 お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。

RadicalConscious株式会社のプライバシーポリシー

当社の個人情報に関する取り扱いについて(当社の個人情報保護に関する基本方針)

個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるように取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

(1) 個人情報の取得 十分な安全管理措置を講じ、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的 下記の各保険会社により保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に掲載してあります。

ソニー生命保険株式会社(http://www.sonylife.co.jp/) アクサ生命保険株式会社(http://www.axa.co.jp/) 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(http://www.himawari-life.co.jp/) オリックス生命保険株式会社(http://www.orix.co.jp/ins/) チューリッヒ生命保険株式会社(http://www.zurichlife.co.jp/) メットライフ生命保険株式会社(http://www.metlife.co.jp/) ネオファースト生命保険株式会社(https://neofirst.co.jp/) 東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/) ハウス・デポ・パートナーズ(https://www.housedepot-p.co.jp/) オリックス・クレジット株式会社(https://www.orixcredit.co.jp/)  

(3) 個人データの安全管理措置 取扱う個人データの漏えい、滅失または棄損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等などの整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

(4) 個人データの第三者への提供 個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) センシティブ情報の取扱い お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報につきましては、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

(6) 開示等の請求手続きについて 個人情報の開示等とは、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。個人情報の開示等は、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口宛てにご郵送ください。その際、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。

<必要書類> 「個人情報の利用目的の通知・開示・訂正(変更)・利用停止申請書」 本人確認書類(免許証、パスポート、健康保険証等)のコピー ※本人様以外によるご依頼の場合は、任意様式の委任状もしくは法定代理権が確認できる書類が必要です。

開示等の請求に対する回答方法は、申請書記載住所宛に本人限定郵便によってご回答致します。電磁的記録による回答を希望された場合、ご指定頂いたメールアドレスに送信いたします。開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等請求に対する回答が終了した後、6ヵ月以内に廃棄いたします。尚、次に掲げる場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

・申請書もしくは本人確認書類の住所と当社登録住所が一致しないなど本人確認ができない場合 ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ・申請書に不備があった場合 ・開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 ・他の法令に違反することとなる場合

【お問い合わせ窓口】 代理店(所在地)810-0042 福岡市中央区赤坂1-12-2-1F (名 称)RadicalConscious株式会社 電話番号:092-724-4758 担当:柗村(まつむら) (電子メールアドレス):rc@radicalconscious.co.jp (ホームページアドレス):http://www.radicalconscious.co.jp

コンプライアンス基本方針

ラディカルコンシャス株式会社は経営理念の実現に向け、コンプライアンスの実践を経営の最重要の一つと位置づけ、お客様、従業員、取引先様、地域社会など全ての関係者から信頼される企業を目指します。

法令遵守の徹底 法令及びルールを遵守し、社会規範に基づき行動し、公正で透明性の高い企業活動を行います。 お客様の満足向上 お客様の視点に立ったサービスを提供すると共に意見を広く受け止め、お客様の満足向上に努めます。 お取引様との適切な関係 お取引様とよきパートナーシップに努め、誠実で良好な信頼関係を築きます。 人権の尊重 お客様をはじめとするあらゆる人の人格や個性を尊重し、不当な差別や人権侵害の防止に努めます。 反社会勢力との関係の遮断 社会に秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対し、会社を挙げて全員で毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

RadicalConscious株式会社 2012年4月制定

お客様本位の業務運営に係る方針

定2019年4月1日 改2021年7月1日

RadicalConscious株式会社(以下、「当社」といいます。)は、地域密着のFP事務所として、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、業務運営において、常にお客様本位で考え、お客様に誠実かつ真摯に向き合っていくため、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営に係る方針」を会社宣言として策定・公表しております。以下の内容ごとに、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」における原則2~7(これらに付されている(注)を含みます)との対応関係を表示しております。


※金融庁より公示されている「顧客本位の業務運営に関する原則」の一部について、以下の理由により当社は非該当となるため方針を定めておりません。

・当社は複数の金融商品・サービスをパッケージして販売・推奨する事業者ではないため (原則5(注2)、原則6(注2)対応)

・当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではないため (原則6(注3)対応)


金融庁の定める各原則の内容につきましては、以下のURLからご確認頂けます。 https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf

1.お客様の最善の利益を追求します (原則2本文、注対応) 

お客様の最善の利益を追求するため、お客様の良き相談者としての責務を自覚し、高度な資産形成の知識を高め、高品質な情報提供できる体制を作ってまいります。


<具体的な取り組み>

・お客様の最善の利益とは、適正な保障を持つこと及び万が一の際、遅滞なく保険金、給付金を受け取ることです。従って、お客様のニーズに合ったコンサルティング及び保険商品の提案ができるようマニュアルを作成しております。併せてマニュアルに沿った募集プロセスとなっているかをチェックし、会議にて情報共有等体制の整備に努めております。

2.利益相反の適切な管理を行います (原則3本文、(注)対応)

当社では、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めます。


<具体的な取り組み内容>

・解約や払済などの契約保全手続きが発生する際には代表者の許可を必要としており、不当な手段による乗換契約、早期消滅契約の発生防止に努めております。

・新規契約の書類不備や保険料の未納及び失効は会社全体で情報共有し、早急に対応できる体制に努めております。

3.手数料等を明確にします (原則4本文)

お客様のご意向に基づいて販売した商品に対して保険会社から販売手数料を頂いており、お客様から直接、間接問わず何等かの手数料は頂いておりません。今後お客様が手数料やその他費用を負担しなければならない場合は、マニュアルに詳細を定め、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかお客様に明示致します。


<具体的な取り組み内容>

お客様に市場リスクを有する商品(変額保険や外貨建保険等の特定保険契約)を提案・推奨する際は、保険料の一部が保険契約の締結・維持にかかる費用に充てられることや商品特定によりお客様のご負担となるリスク等について、お客様の投資判断に影響する重要な情報としてご負担いただく費用を保険募集時の資料(契約概要・注意喚起情報等)を用いて説明を行います。

4.大事な情報を分かりやすく説明します (原則5本文、(注1)、(注3)、(注4)、(注5)対応)

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う総合乗合代理店として、法令等を遵守し、重要な事項に関する分かりやすい情報提供を徹底するよう努めます。なお、


<具体的な取り組み内容>

・当社では推奨商品を提示した上でお客様のご意向と実情に応じた商品の提案、勧誘を行い、商品内容およびリスク内容について、適切な募集資料を用いて十分な説明を行っております。特に市場リスクを伴う投資性商品を販売する際は、商品内容およびリスク内容について十分な説明を行っております。

・特に投資性商品に加入されているお客様に対しては、引き続きご契約内容の状況等情報提供するとともに、適切なフォローアップを行います。

5.お客様にふさわしいサービスの提供を行います (原則6本文、(注1)、(注4)、(注5)対応)

当社は、対話を重視したコンサルティングを通してお客様のご要望に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、サービスの提供及び業務運営の改善に努めます。


<具体的な取り組み内容>

・当社では、適切な金融商品・サービスの提案ができるよう全ての面談内容、お客様の意向、提案商品等の記録を義務務付けております。営業部門から独立して内部管理を行う部署を設置し、面談の記録等をチェックすることで、募集品質の維持、向上を図っております。

・70歳以上のお客様が保険加入を検討される場合は、ご家族の同席、複数回数のご説明を実施した上でご加入の意思をご確認させて頂いております。

・外貨建保険、変額保険などリスクを伴う投資性商品を販売する際は、お客様の商品に関する考え方、投資知識、経験、資産の性格、財産の状況および商品購入の目的等に照らした適正な勧誘に努めております。

・新商品がリリースされた際は、各保険会社の担当者からの研修を実施しており、常に専門知識の向上に努めております。

6.業務運営方針の浸透に努めます (原則7本文、(注)対応)

当社は、当社社員があらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくため、研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組を進めます。


<具体的な取り組み内容>

・業務運営方針やマニュアルや規程を周知徹底するために、会議、研修の機会に内容の確認を行っております。

・適切な商品提案やサービス提供を継続的に行うために、FP資格及び関連資格の取得を推奨しております。

・商品提案やサービス提供の品質向上には、募集人1人1人の成長が不可欠であり、成長性まで含めた社内評価を行っております。


お客様本位の業務運営に関する取り組み結果の公表(KPI公表)

(2021年1月1日~2021年12月31日)


当社では、お客様本位の経営をより一層推進するため、お客様本位の業務運営に関する取り組みの結果を公表いたします。


1.適切な商品提案、サービス提供に向けた取り組み、

当社では、お客様に適切な商品提案、サービス提供ができているかを総合的に判断するための指標(KPI)として、以下の項目を公表いたします。



2.募集人の資格保有者数(2021年12月31日現在) (原則7本文、(注)対応)

FP2級技能士:4人


3.社内会議、研修実施件数 (原則2本文、(注)、原則6本文、(注5)、原則7本文、(注)対応)



お客様本位の業務運営に係る方針に係る取り組み内容