定2019年4月1日 改2021年7月1日

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RadicalConscious株式会社（以下、「当社」といいます。）は、地域密着のFP事務所として、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、業務運営において、常にお客様本位で考え、お客様に誠実かつ真摯に向き合っていくため、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営に係る方針」を会社宣言として策定・公表しております。以下の内容ごとに、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」における原則2～7(これらに付されている(注)を含みます)との対応関係を表示しております。

※金融庁より公示されている「顧客本位の業務運営に関する原則」の一部について、以下の理由により当社は非該当となるため方針を定めておりません。

・当社は複数の金融商品・サービスをパッケージして販売・推奨する事業者ではないため　（原則５(注２)、原則６(注２)対応）

・当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではないため　（原則６(注３)対応）

金融庁の定める各原則の内容につきましては、以下のURLからご確認頂けます。 https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf

1．お客様の最善の利益を追求します （原則２本文、注対応） 

お客様の最善の利益を追求するため、お客様の良き相談者としての責務を自覚し、高度な資産形成の知識を高め、高品質な情報提供できる体制を作ってまいります。

＜具体的な取り組み＞

・お客様の最善の利益とは、適正な保障を持つこと及び万が一の際、遅滞なく保険金、給付金を受け取ることです。従って、お客様のニーズに合ったコンサルティング及び保険商品の提案ができるようマニュアルを作成しております。併せてマニュアルに沿った募集プロセスとなっているかをチェックし、会議にて情報共有等体制の整備に努めております。

2．利益相反の適切な管理を行います　（原則３本文、(注)対応）

当社では、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めます。

＜具体的な取り組み内容＞

・解約や払済などの契約保全手続きが発生する際には代表者の許可を必要としており、不当な手段による乗換契約、早期消滅契約の発生防止に努めております。

・新規契約の書類不備や保険料の未納及び失効は会社全体で情報共有し、早急に対応できる体制に努めております。

3．手数料等を明確にします　（原則４本文）

お客様のご意向に基づいて販売した商品に対して保険会社から販売手数料を頂いており、お客様から直接、間接問わず何等かの手数料は頂いておりません。今後お客様が手数料やその他費用を負担しなければならない場合は、マニュアルに詳細を定め、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかお客様に明示致します。

＜具体的な取り組み内容＞

お客様に市場リスクを有する商品(変額保険や外貨建保険等の特定保険契約)を提案・推奨する際は、保険料の一部が保険契約の締結・維持にかかる費用に充てられることや商品特定によりお客様のご負担となるリスク等について、お客様の投資判断に影響する重要な情報としてご負担いただく費用を保険募集時の資料(契約概要・注意喚起情報等)を用いて説明を行います。

4．大事な情報を分かりやすく説明します　（原則５本文、(注１)、(注３)、(注４)、(注５)対応）

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う総合乗合代理店として、法令等を遵守し、重要な事項に関する分かりやすい情報提供を徹底するよう努めます。なお、

＜具体的な取り組み内容＞

・当社では推奨商品を提示した上でお客様のご意向と実情に応じた商品の提案、勧誘を行い、商品内容およびリスク内容について、適切な募集資料を用いて十分な説明を行っております。特に市場リスクを伴う投資性商品を販売する際は、商品内容およびリスク内容について十分な説明を行っております。

・特に投資性商品に加入されているお客様に対しては、引き続きご契約内容の状況等情報提供するとともに、適切なフォローアップを行います。

5．お客様にふさわしいサービスの提供を行います　（原則６本文、(注１)、(注４)、(注５)対応）

当社は、対話を重視したコンサルティングを通してお客様のご要望に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、サービスの提供及び業務運営の改善に努めます。

＜具体的な取り組み内容＞

・当社では、適切な金融商品・サービスの提案ができるよう全ての面談内容、お客様の意向、提案商品等の記録を義務務付けております。営業部門から独立して内部管理を行う部署を設置し、面談の記録等をチェックすることで、募集品質の維持、向上を図っております。

・70歳以上のお客様が保険加入を検討される場合は、ご家族の同席、複数回数のご説明を実施した上でご加入の意思をご確認させて頂いております。

・外貨建保険、変額保険などリスクを伴う投資性商品を販売する際は、お客様の商品に関する考え方、投資知識、経験、資産の性格、財産の状況および商品購入の目的等に照らした適正な勧誘に努めております。

・新商品がリリースされた際は、各保険会社の担当者からの研修を実施しており、常に専門知識の向上に努めております。

6．業務運営方針の浸透に努めます　（原則７本文、(注)対応）

当社は、当社社員があらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくため、研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組を進めます。

＜具体的な取り組み内容＞

・業務運営方針やマニュアルや規程を周知徹底するために、会議、研修の機会に内容の確認を行っております。

・適切な商品提案やサービス提供を継続的に行うために、FP資格及び関連資格の取得を推奨しております。

・商品提案やサービス提供の品質向上には、募集人1人1人の成長が不可欠であり、成長性まで含めた社内評価を行っております。

お客様本位の業務運営に関する取り組み結果の公表（KPI公表）

（2021年1月1日～2021年12月31日）

当社では、お客様本位の経営をより一層推進するため、お客様本位の業務運営に関する取り組みの結果を公表いたします。

1．適切な商品提案、サービス提供に向けた取り組み、

当社では、お客様に適切な商品提案、サービス提供ができているかを総合的に判断するための指標（KPI）として、以下の項目を公表いたします。

2．募集人の資格保有者数（2021年12月31日現在）　（原則７本文、（注）対応）

FP２級技能士：4人

3．社内会議、研修実施件数　（原則２本文、（注）、原則６本文、（注５）、原則７本文、（注）対応）